異論-はにはに-Observation

国会で証人喚問を決めておきながら
共産党は「間違いだった」と言い、民主党は『見送り』を探り、
国民新党は「与党が勝手に喚問を議決したらどうするのか」
社民党は「状況が変わってきた」と、無責任極まりない。

彼ら国会議員達は、国会での議決を何だと思っているのか。
誤りを認める事も大事だが、どう考えても無責任過ぎやしまいか。
制度として認められている以上、証人喚問を全会一致で決める必要は無い。
しかし国勢調査権とは、人権を超越した強大な権力の行使である。
慎重に審議すべきは自明であろう。それを参議院で決めたのだ。
良識の府が聞いて呆れる。

こんな野党で政権交代など、出来る訳が無い。

日本テレビで民主党の小沢一朗氏のインタビューを見た。

マスコミでは小沢氏が
「選挙で野党が過半数に満たなければ責任を取って党首を辞める」
と言う事になっている。
しかしこのインタビューを見た限り、そうは言っていない様に思う。


インタビュアーの
「
選挙が野党が過半数に満たない場合、責任を取って党首を辞めると言う事ですか？
」
との質問に対し

「
これが政権交代への最後のチャンスだ。
野党が負ける様な事があったら、暫くは政権交代など出来ない。
それでは野党の党首を長々と続ける意味はない！
」


の様な事を言っていた。これって

「政権を取れそうもなければ、野党の党首などやる意味はない！」

と言っているのではないだろうか。
これは「責任を取る」と言う事ではない。随分身勝手な理由だ。

彼はきっと正直な人なのだろう。
でもこれって、言っちゃいけない事なんじゃないの？
言ってしまって良かったの?？？

彼は自分の野心の事ばかり考えていて、実は国民の事などどうでも良いのだ。
自分より適任者がいると言うことなら、今すぐにでも後任に譲れば良い。もし、
適任者がいないのなら、例え政権が取れそうもなくとも国民の為に党首を続けるべきだ。

そもそも選挙結果に対する責任と言うのは、国民に向けたものではなく、
党内に向けてのものだ。
負けた党の党首が変わったとして国民にどれだけの利益があると言うのか。


===
「
民主党は基礎年金を税で負担すると言う事であるが
(以前はそれを消費税３％増税で賄うと言っていたのに)
消費税の増税をしないでそれが出来るのか？
」

との質問に、

「
小泉安倍……政権で、消費税に換算して３％相当以上の増税を行なったから
消費税の増税は行う必要はない
」

と、答えたのだ。
民主党が与党の定率減税廃止に対して弱者切捨てと批判するのなら、

「
所得税の定率減税を復活させる代わりに消費税を３％増税する
」

と主張すべきだ。
民主党は数字だけ合っていればそれで良いと言うのか。
これでは「与党は税を取り易い所から取っている！」と批判など出来ない。
全体として同じ金額を徴税するにしても消費税と所得税では意味が違う。
民主党には税制のあり方についてのポリシーは無いのだろうか？

一般的には、収入が少ない人ほど収入に対する消費の割合が多い事もあって
(減税額に上限が存在する)定率減税廃止などより消費税の方が
遥かに収入の少ない人(弱者？)にとって不利益となるはずなのだが。。。


===
「
憲法改正に限ってみれば、民主党は意見が統一出来ていないのではないか？
」
との質問に対して小沢氏は、

「
憲法の悪い点を正す事に反対する者は誰一人いない
」

と答えたがそんなものは意味が無い。
「悪い点」を改める事に反対する者などいるはずが無いのだ。

民主党の問題は「悪い点」についての認識が統一出来ない点である。
護憲を標榜する共産党や社民党だって、
憲法に「悪い点」があるのなら、きっと改憲を主張するはずだ。
きっと彼らは現在の憲法が最善であると考えているに違いない。


でも、社会民主主義ならともかく、現行憲法のままで共産主義が成立するだろうか。

私は無理だと思う。
日本共産党が目指す『革命』が武力を伴わないものであるなら、
現行の制度に則った方法(すなわち憲法改正)によって行なわれなけれはならない。
共産主義を目指すなら、絶対に憲法の改正は必要なはずなのだ。

もし、共産党が本当に憲法を改正しないと言うなら、
共産党は武力等による(本来の意味での)革命でも画策していると言う事なのだろうか。
それとも、自らの改憲の意図を隠して『護憲』政党を騙っているのか？

私は共産党こそ憲法改正を主張しなければならないと思っている。
そうでなければ、共産党の主張など何一つ信用出来ない。



ジャーナリストの人は(社民党や)日本共産党に

「
現行憲法のままで、あなた方の理想とする政治は行なえるのですか？
それは、どの様な社会なのですか？
」
と是非とも質問して欲しい。


私は野党の主張は出鱈目である様に思う。
誤解が無い様に言っておくが、私は与党が完璧であるとは思っていない。
与党への批判はマスコミが十二分にしているから敢えて書かないだけだ。

> 「国民の暮らしと生活を守るべく、
> 国民の不利益につながる法案審議の強行採決に対して抗議として行った行動であり、
> 国民の皆様に恥じることは一つもない。
> 必ずや、国民の声を無視した与党に鉄槌（てっつい）が下されると信じている」

民主党の内山晃議員の弁である。
彼は委員会採決の際に桜田義孝委員長を羽交い締めにして委員長席から引き離した。


そもそも『強行採決』は何ら法的道義的問題となる様な物ではない。
(「皆が納得した状態で採決した方が望ましい」と言う事は言えるが、)
それは単に採決が気に入らない人の「私は採決を認めない！」とのレッテルに過ぎない。
(そして何故「採決が気に入らない」のかと言えば自分の主張が通りそうもないからだ。)

そのためこの人の言っている事は以下の様になる。

＃ 「『私が認めない採決』に対して抗議として行った行動であり、
＃ 国民の皆様に恥じることは一つもない。
＃ 必ずや、『私が認めない採決』を行った与党に鉄槌（てっつい）が下されると信じている」
これは右翼の犯行声名文であってもおかしくはない。
国民は自分を支持していると思い込んでいて、まるで英雄気取りだ。

この人は自分の行為を全く理解していないのだ。例え国民が彼の主張を支持していたとしても
国会と言う場においてこの人は『暴力』を用いて自らの主張を通そうとしたのである。
これは議会というしくみを蹂躙する行為であり、議会に対するテロ行為とも言える物だ
しかし当人は何ひとつ反省せずに開きなおっているのである。
こんな人物に英雄を気取らせていてはいけない。


私はマスコミにも注文がある。
マスコミも安易に『強行採決』と言う言葉を使ってはいないだろうか。
『強行採決』と言うのは「自分は採決を認めない！」との野党のレッテルに過ぎない。
しかもテレビでは野党が議事妨害をしている場面を見せながら
「またもや与党は『強行採決』をしました！」と報じるのだ。

これでは『強行採決』が「強行」と言う言葉のせいもあり、
暴力的に採決している事だと誤解されても不思議ではない。
(国会で暴力行為を行っているのは野党の方である)
せめてテロップでは「与党の採決に反対して議事妨害をしている野党議員」とでも流すべきであろう。

マスコミは意識的か無意識的かは判らないが、恒に一方の視点のみから主張をしている。
例えば、マスコミが学生運動を報じる時はまず間違い無く学生側からの視点でのみ語られる。
これはとても危険な事だ。争いがある場合は当然の事ながら双方に言い分があるはずだ。
しかし一方の視点しか示さなければ一方は「正義」で他方は「悪」となってしまうのである。

こうならない為には第三者として中立的に報じるだとか、
学生側の視点と体制側の視点双方を紹介しなければならない。


『強行採決』と言う言葉を使った時点で、一方的な主張をしている事になるのだ。


***
この国会議員は「自分こそが『正義』であるのだから暴力行為は国民に支持される」
と未だに主張しているのだ。逸脱した行為をする事は正義ではない。
その為の行為も正しくなければ正義を為した事にはならないのである。


私は

「必ずや国会を蹂躙し続ける民主党の内山晃議員に鉄槌（てっつい）が下されると信じている」

そうでなければ法治国家など、存在し得ない。

農水大臣は「説明責任を果していない」と各紙の社説で一斉にバッシングをされている。
私はむしろこの人には説明などしないで欲しいと思っている。


朝日新聞は主張する
「
　国民が望んでいるのは、松岡氏の事務所費や光熱水費がまっとうな内容だったのかどうかの説明だ。
そこをほおかぶりしたまま、法律を改正しますというのは問題のすりかえである。
」

確かに国民はそう望んでいるのかもしれないが、それは間違っていると思う。
法改正こそが重要なのだ。　
新聞社は国民の代弁者たる立場でもあるだろうが、
「どうしたらもっと世の中が良くなるのか」と、
オピニオンリーダとして提言をすべきだ。


私は、大臣には意味不明な『念書』などを見せて中途半端な言い逃れなどするよりも、
むしろ何も説明などしないでいて欲しいと思っている。

もしこの人が適切に会計処理をしていなかったのなら、
適当な言い訳が思いつかないのかもしれない。
一方で適切に処理しているのにも関わらず「説明責任を果していない！」と
糾弾されているのだとしたら、本人にとっては不本意な事だろう。
何ら悪くも無いのに「『釈明』をしろ！」と言われているのだから。


これが現行制度の問題なのだ。
天下の朝日新聞でさえ「政治倫理綱領の一節」を持ち出さなければ批判出来ないのである。
「倫理」とは自らを律する『倫』の事である。
そもそも朝日新聞の様に他人の「倫理」を批判する事は無粋であるし、
人格攻撃に他ならないので、発言者の品性も疑われる。
道徳教育さえ批判する朝日新聞の主張とは思えない。

私たちは一連の出来事で政治家の倫理を批判するのではなく、
政治家の『現実』を学ぶべきなのだ。
私たちは大臣のお蔭で『現実』を知る事が出来たのである。
<政治家は「説明しない事がある」>と。

そして改める制度は、政治家の『現実』に合った物にすべきだ。
現行の制度で『適切に』処理した所で「適切である」とは言えないのである。
<政治家は「説明しない事がある」のは既に判っているのだから、>
少なくとも制度を改める必要がある事は明白だ。

実は朝日新聞の様に「政治倫理綱領の一節」を持ち出さなくとも
適切な制度に改めさえすれば「ナントカ還元水」の値段も判るのである。
例えば長年数千万円もしていた勘定が、情報公開されるとなった時点で半減したなら、
明らかに『疑わしい』だろう。しかしながら、『疑わしい』だけでは不十分であるし、
<政治家は「説明しない事がある」>事は既に判っている。


だから、改正するなら少なくとも「ナントカ還元水」の費用が
判る様にしておかなければならない。
では、５万円以上に領収書を添付する事で解決出来るだろうか。
もしかすると「ナントカ還元水」は５万円未満かもしれない。
そうしたら国民はそれを知る事は出来ないだろう。
<政治家は「説明しない事がある」のだ。>

では、１万円以上だったら問題は無いのだろうか？
もしかすると「ナントカ還元水」は１万円未満かもしれない。
そもそも『ナントカ』還元水なのだから、誰にもその適正な値段は判らない。


この様に領収書の公開を義務付けるとするなら、除外を認めてはならない。
<政治家が「説明しない事がある」のは既に判っているのだ。>

<政治家が「説明しない事がある」のは既に判っているので、>
例外なく領収書を公開させる必要がある。
こうすれば私たちは来年には「ナントカ還元水」の値段を知る事が出来るのだ。
一方で大臣は、糾弾されて『釈明』している様にではなく、
体面を保ったまま堂々と領収書を公開する事が出来るだろう。


他方の、大臣を攻撃ばかりしている野党も国民の事など考えていない様に思う。
問題なのは、国会議員が国民に不審を抱かれている点である。
国会は立法府なのだ。国民に不審を抱かせる様な制度を放置してきた
国会議員全体の責任であると自覚しなければならない。
「説明責任」と個人に責任を擦り付けて誤魔化してはいけないのである。

説明責任と言うなら、大臣以外の国会議員も直ちに全ての帳簿を公開すべきだ。
少なくとも私は「他にも不適切な処理をしている議員はいるんじゃないの？」と
思っている。これは事務所費に限らない。是非とも説明責任を果たして欲しい。


制度の改正は、<政治家は「説明しない事がある」>との『事実』に基づいて
行われるべきなのだ。大臣がもし政治家として特別に倫理観が高く
「説明責任を果たして」しまうと意味のある改正など出来ない。
なぜなら「政治家は説明責任を果たす」事になってしまうからである。
私たちは政治家に対して『性悪説』の立場を取るべきだ。

この事は、当の政治家にとっても有用だ。
マスコミと言うものは、一度『疑惑』を持ったら絶対に納得などしないものである。
例え『釈明』などしても「疑惑は深まるばかりだ！」と煽られのがオチだ。
何ら悪くも無いのに『言いがかり』を言われない為にも公開すべきだし、『釈明』の様に
自分だけ屈辱的に公開させられると言うのはひとりの人間として耐えがたい事だろう。
公開すると言うなら、決まりを作って皆が公開する様にした方が良い。



==
ここで私は別の観点から提案したい。

現在のマスコミ主導の議論は細かな数字を公開させる事に主眼が置かれているが、
ようは不適切な処理が行われたかどうかさえ判れば良いはずだ。
疑問を持たれた場合に「問題が無い事を裏打ちする人」を設けると言うのはどうだろうか。

例えば、与野党共に信頼が置けると言う(公認)会計士らによって
特定の事項について「問題が無い」事を確認させるのである。
彼らには守秘義務を厳格に守らせる（特別の罰則を規定する）一方で、
政治的な秘密を含む如何なる情報をも無条件で入手出来る権限を与えるのだ。
不正な会計であるかどうかを国会で議論しても解決しない事は目に見えている。
そんな時間があるなら国会では他の事をした方が良いのではないか。
国会の場で素人が人格攻撃するより専門家に任せた方が白黒はっきりするはずだ。

ここで重要な事は、彼らが発表出来るのはあくまで当該の事項が適切であるか
どうかだけである。例え彼らがこの調査中に別の不正に気づいたとしても、
それを告発したり、一切の情報を漏らしてはならない。
勿論日記に書いて死後公開される様な事があってはならないのだ。

少し説明すると、例えば軽犯罪まで含めて厳格に適用すれば、
誰一人法律違反をしていない国民などいないのである。
これは『告発』と称して政治上の秘密を暴露(スパイ行為)したり、
他の問題点を暴く(失脚させる)目的でこの制度が政治的に利用される事を防ぎ、
政治家が『安心して』情報を提供出来る様にするための仕組みである。

私たちだって例え何も悪い事をしていなくても、税務署が来たり、
警察に身体検査や家宅捜査をされる事は不愉快なはずだ。
ましてや自分ひとりだけ『家計簿』を公開するなど、嫌だろう。
マスコミや野党の主張する「悪くないなら公開出来るはずだ！」との非難は
一見正しい様に思えるが、尊厳を踏み付けにしているのではないだろうか。


今後、どの様な制度になるのかは判らないが、
与野党共、倫理を言うなら決定した事項だけではなく、
議論の過程で自分たちが主張した内容をもきちんと守って欲しい。

国民としては今更国会議員の倫理を批判しても始まらないが、評価する事は出来る。
倫理を高く保っている議員は、必ずや国民の支持を得る事になるだろう。

もし国会議員の倫理が低いのなら、それは国民の責任に他ならない。

野党による審議拒否と与党の強行採決非難は、ほとんど『恒例行事』と化してしまった。
ところで野党の人達は、この一連の『行事』の意味について考えた事があるのだろうか？


「審議拒否」と言うものは国会議員にとって職場放棄である。


これは一種の『スト（ライキ）』ではないだろうか。
『スト』とは、労働者が経営者に対して権利を主張する手段として認められている。

労働と言うものは如何なるものであれ
何らかの形で「お客様」に利益を与える事により報酬を得る行為である。

『スト』というものは、労働を行わない事により
「お客様」に迷惑を掛け、
結果として経営者を困らせる戦術である。

これが成立する前提としては、経営者の側が
「お客様」に対する責任を自覚している必要があるのだ。
言い替えれば、労働者はある意味「無責任」であるからこそ
『スト』と言う行為が行えるのである。

この様な行為を例え野党と言えども
国民の代表者たる国会議員が行って良いのだろうか？


「審議拒否」を「スト」に例えるなら、
「国民」は「お客様」であり、
「与党」は「経営者」、
「野党」は「労働者」となる。

「審議拒否」をすると言う事は、審議を拒否する事により
「国民」に迷惑を掛け、
結果として「与党」を困らせる戦術を取ったと言う事なのだ。
これ(国民に迷惑を掛けるという行為)は明らかに国民に対する裏切りである。

そもそも国会議員は国民の為に国会で議論するのが仕事なのだ。
国民の為に存在するはずの国会議員が
「国民に迷惑を掛ける事」など許されるはずもない。
このため「審議拒否（『国民に迷惑を掛ける事』)が選挙に有利」
だと考える事自体、国民を馬鹿にしているもしくは、
職場に居ない方がみんなの為になると自らの無能を認める行為である。


その上、審議拒否の理由が「議論が足りない」と言うのも明らかに矛盾している。
「議論が足りない」と言えるのは、最後まで議論を続けた人だけだ。
途中で諦めたのに「議論が足りない」と主張する事は間違っている。

そして「強行採決」を非難しようとするなら、ぎりぎりまで白熱した議論を戦わせておいて、
与党が「時間なので採決します」と言った時点で「審議時間の延長」を発議すれは良い。

おそらくここで与党は反対するだろう。
こうして初めて「強行採決」を批判する事が出来るのである。
この様子を見れば国民だって「議論を続けるべきだ」と思うだろうし、
審議時間を根拠に「強行採決」した与党の横暴に怒りを覚えるはずだ。
「審議拒否」という職務放棄をしておいて相手を非難する事は間違っている。

その機会があったにも係わらず、議会で採決を反対していない者に
「強行採決」を非難する資格などない。


**
繰り返すが「審議拒否」と言う行為は経営者ではなく労働者の行為である。

サラリーマンの中には自社の経営者に対して
「自分が社長だったらもっとうまくできる」
と思っている人も多いのではないだろうか？

しかしながら、労働者と経営者とでは仕事の内容も行動指針も全く異なるのである。
例え資質のある人であっても昨日までサラリーマンをしていた人が
突然社長になったとしてもすぐに成果を出すことなどまず不可能だ。
経営者（与党）を目指すなら、充分な準備と確固たる自覚が必要なのである。

特に民主党は、政権奪取を狙っているのだから、
いつまでも「労働者」として振る舞っていてもらっては困る。
少なくとも「経営者」としての自覚があるのなら『スト』など絶対に出来ないはずだ。

経営者には経営者としての振る舞いがある。
このため民主党は野党根性を捨てなければならない。

審議拒否などしている政党に政権など取れる訳が無いのだ。
「審議拒否」が国会の恒例行事などであってはならない。