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[2005年07月31日] 毎日新聞の社説は暴論だ

> (「被害者名を公表するかどうかの判断を警察に委ねる」事は)メディアの公権力監視機能を無視した暴論と言える。以下、毎日新聞2005年7月31日「社説：被害者名発表　判断は警察任せとは暴論だ」より(http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20050731k0000m070112000c.html)「メディアの公権力監視機能」と言われると尤もらしいのだが、毎日新聞もメディアの一員なのだから、「私達の仕事」とでも言うべき事だ。「『私達...(続きを読む)

[2005年07月30日] 朝日新聞 こんな書き方でいいのか

「教科書採択　こんなやり方でいいのか」朝日新聞【社説】2005年07月30日（土曜日）付>　私たちは４年前の検定時も今回も、この教科書について、> 教室で使うにはふさわしくないと主張した。社説では「都教育委員会の教科書採択の経緯に問題がある！」との主張に限定すべきだ。ところがこの『社説』も「特定の教科書を採択するな！」という趣旨で書かれている。特定の教科書に問題があるならその内容について問題にすべきであり、...(続きを読む)

[2005年07月29日] 人権擁護法案の問題点

>　人権侵害に苦しむ人びとは、救済の法律を待ち望んでいる。(『人権擁護法　救済の法律は必要だ』 朝日新聞【社説】 2005年07月28日（木曜日）付)人権侵害に苦しむ人びとに救済の法律は必要である。しかし、『人権擁護法案』が「人権侵害に苦しむ人びとを救済」する法律であるのかは疑問だ。現在の法制度において救済出来ず、『人権擁護法案』がなければ救済できない「人権侵害に苦しむ人びと」とは、どの様な人びとなのだろう。...(続きを読む)

[2005年07月28日] 核問題と拉致問題

６カ国協議の場で「拉致、核、ミサイルと包括的な取り組みを北朝鮮はすべきだ！」と日本が主張をしてる場面をテレビが流していた。この主張自体は悪くは無いのだが、６カ国協議の場では適切であるとは言えない。ここでは、「６カ国協議において、核問題を優先させるべきとの各国の主張は理解出来ます。日本に於いても核問題は最優先課題の一つです。しかしながら、日本としては日朝平壌宣言に則り、拉致、核、ミサイル等の諸問題が...(続きを読む)

[2005年07月22日] ６カ国協議から脱退してどうするのか

前のエントリで、日本は啖呵を切って６か国協議の場から退席すべきと主張した。(前回のつづきです)日本が脱退を表明すると、おそらく北朝鮮(もしかすると中国、韓国)は、「日本は、朝鮮半島の非核化に向けた我々の努力を無駄にした！」と日本を非難するだろう。(もしくは、可能性は少ないが６か国協議に引き留められるかもしれない。この場合は、日本として条件が良い場合に限り、応じれば良い)６カ国協議がその後どうなるのかにつ...(続きを読む)

[2005年07月21日] 日本は６カ国協議から脱退すべきだ

北朝鮮が事実上の保有を認めてしまった以上、核兵器の全廃はまず不可能だ。核廃棄のカードとなり得るのは、米国の軍事力しかないが、現在のところ米国は北朝鮮のために軍事力を行使する意志は無い。この事は北朝鮮も理解しており、ブラフとしても使えない。今回の６か国協議を一番望んでいるのは、北朝鮮である。北朝鮮は、核兵器をダシにして何等かの見返りが欲しいのだ。見返りを与えれば北朝鮮が核廃棄すると考える人がいるよう...(続きを読む)

[2005年07月20日] 新聞は批判精神を持て！

私は毎日新聞を目の仇にしている訳ではないのだが、毎日新聞は変なのだ。主義主張が私の見解と相容れない新聞社は別にある。ところが、毎日新聞は何も主張しないし、主張があったとしてもその内容は、「政府がxxしてくれない」などサラリーマンの愚痴の様な内容であって、第４の権力とまで言われるマスコミの一員である自覚が全く無いのだ。毎日新聞の社説には、今回のように記名であるものと無記名のものが存在する。この違いは私...(続きを読む)

[2005年07月18日] 「自分嫌い」な子供達

「麻布台学校教育研究所」と言うところが「今子供たちの心の中では」と題した小中学生の意識調査をしたらしい。ただ、これを実施したのが教員のOBによる組織である点を注意すべきだ。この様な人達は、「教育」の効能について過大評価する傾向にある。言い替えれば、何でも「教育」すれば解決するはずだと考えるのだ。(この組織に関して言えば「学校教育をめぐり提言をしている」らしいので、しょうがないのかも知れないが。。。)以...(続きを読む)

[2005年07月16日] 「新しい」教科書

公立図書館で、司書が自分の気に入らない著者の本を処分したらしい。処分したのは「新しい歴史教科書をつくる会」関係者のものらしいのだが、これは朝日新聞の姿勢にも通じると考える。朝日新聞は2005年07月15日付社説「蔵書廃棄　自由の番人でいる重さ」で、＃ 「つくる会」の教科書について、朝日新聞は社説で＃ 「近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観で貫かれ、＃ 教室で使うにはふさわしくない」と主張してきた。と述...(続きを読む)

[2005年07月15日] テロとは何か？

テロとは手法である。私達がまず考えるべきは、テロという『手法』を認めるかどうかだ。テロを意志表明や異義申立の『手法』として認めるなら、「米国がイスラエルへの「無条件の支持」を見直し、公平かつ前向きな仲介に努めろ！」や、「「イスラム蔑視（べっし）」といった不公平感を改めろ(意味不明)！」等と、主張すべきである。しかしながら、我々がテロという『手法』を認めないとするなら、彼らの主張を一切聞くべきではない...(続きを読む)

[2005年07月12日] メディアは自省すべきだ

ロンドンのテロにおいて、被害者の氏名は開示されないそうだ。一方、尼崎の列車事故では、警察が当事者に氏名の公開について問い合わせたために、公開に時間がかかったり、また被害者側が公開を拒否したため匿名の人物が存在した事についてもメディアが文句を言っている。そもそも被害者の氏名を公表する事に意味があるのだろうか？少なくとも第一報は警察から行われるべきだ。仮に心配している家族がテレビで名前を見付けたとして...(続きを読む)

[2005年07月03日] 誰の為の報道か？

米タイム社が裁判所の要求に応じて取材源を開示したらしい。米メディアがイラク戦争を反対していたガボン大使の、夫人がCIAの工作員であると報じ、それをリークしたのは守秘義務を課せられている政府高官であるとした事に対し、裁判所が取材源の開示を命令した為だ。日本においても取材源の秘匿が言われるが、本質が異なると考える。今回の件は報道自体が正しかった為に問題となったのだが、日本で問題となるのは報道内容の真偽が...(続きを読む)

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7/13 人権養護法案についての記事が排除されました。
7/09 野党(特に民主党)の批判をした記事の多くが排除されました。
6/30 テレビ朝日(田原総一朗、古館伊知郎、コメンテイター等)を批判した記事の多くが排除されました。
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